小学校クラス35人以下方針「費用対効果検証を」副総理・財務相

少人数学級の実現に向けて、来年度から5年かけて公立の小学校の1クラスの定員を35人以下に引き下げる方針について、麻生副総理兼財務大臣は、財源が限られる中、教育の質の向上につながるか、効果を検証していく必要があるという考えを強調しました。

来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、17日行われた麻生副総理兼財務大臣と萩生田文部科学大臣の折衝の結果、公立の小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げることで合意しました。

これについて、麻生副総理は18日の閣議のあとの記者会見で、「小学校の低学年などは、きめ細かな対応が必要になる。子どもをよく見るという意味では、低学年のほうが大きな効果があるのではないか」と述べました。

その一方で、麻生副総理は、「少人数学級についてはいろいろな意見があり、学力に与える効果は明らかではない。限られた財源をいかに有効に活用するかがいちばん大事だ。費用対効果について丁寧に検証していかなければいけない」と述べ、定員の引き下げが実際に教育の質の向上につながるかどうか、検証していく必要があるという考えを強調しました。