「土砂災害特別警戒区域」で「フラット35S」利用不可へ 政府

災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするための新たな取り組みです。政府は一定期間、金利が低くなる長期固定型の住宅ローン、「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できない仕組みに変更する方針を固めました。

「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が起きた場合、住民の命に著しい危険が生じるおそれがあるため、新たに建てる建物の構造などに規制がかけられていますが、全国におよそ20万の世帯があります。

政府は、こうした地域に住宅が増えないようにするため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して行う一部の住宅ローンの仕組みを来年秋をめどに変更する方針を固めました。

具体的には一定期間、借り入れ金利が低くなる長期固定型の住宅ローン「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できないようにします。

これによって、政府は将来にわたって危険な地域に住む人を減らすとともに、減災・防災の対策費用を抑えたい考えです。