コロナ休校時の保護者支援制度 申請期間延長を厚労省に要望

厚生労働省は子どもの休園や休校に伴って仕事を休まざるを得なかった保護者が、年次有給休暇とは別に有休を取得した場合は、企業にその費用を助成する形で保護者を支援する制度を設けていて、対象期間を来年2月末までに延長することを決めています。

しかし申請に手間がかかることや、従業員の中で不公平になるなどの理由で企業側が申請せず、対象であっても受け取れていない人がまだ多くいるとして、全国の保護者で作る団体は17日、三原じゅん子 厚生労働副大臣に要望書を手渡しました。

この中では、申請期限が今月末に迫っていることし3月から9月分の申請期間の延長や、企業を通さずに個人で申請できるよう制度の改正を求めています。

厚生労働省によりますと、これまでに支給された助成金は当初の想定されていた予算の23％にとどまっているということです。

自身も受け取れていないという岐阜県の女性は「想定の予算の2割しか使っていないのはあまりにも少なく、必要な人に届くようにしてほしい」と話しています。