政府 来年度予算案 一般会計の総額 106兆6100億円程度の方針

国の来年度・令和3年度予算案の全容が判明し、政府は一般会計の総額を過去最大の106兆6100億円程度とする方針を固めました。高齢化による社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルスに関連した経費などを盛り込んだためで、3年連続で100兆円を上回ります。

国の来年度・令和3年度予算案は編成作業が大詰めを迎えています。

この来年度予算案の全容が判明し、政府は、一般会計の総額を106兆6100億円程度とする方針を固めました。

これは今年度の当初予算を3兆9500億円程度上回って過去最大の規模となり、3年連続で100兆円を上回ります。
歳出が膨らんだ背景には、医療や年金などの社会保障費が高齢化に伴って35兆8400億円程度と、今年度より1500億円程度増えたことや、新型コロナウイルスへの対応のため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として5兆円を盛り込んだことなどがあります。
一方、歳入では、税収は、新型コロナの感染拡大の長期化に伴って、企業業績の悪化が予想されることなどから今年度の当初予算の段階より6兆700億円程度減って57兆4500億円程度としています。
また、新規の国債の発行額は、43兆6000億円程度で、今年度の当初予算の段階から11兆円程度増えています。

新規の国債発行額が当初予算の段階で前の年度を上回るのは11年ぶりです。

政府は、この来年度予算案を来週21日に閣議決定する見通しで、さきに決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。