アメリカ 10の州政府がグーグルを反トラスト法違反で提訴

アメリカで大手IT企業を訴える動きが相次ぐなか、テキサスなど10の州政府がグーグルを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反で裁判所に提訴しました。インターネット広告の分野で競争を妨げていると主張しているのに対し、グーグルは根拠がないと反発しています。

テキサスなど10の州政府は16日、グーグルを反トラスト法違反で連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

それによりますと、グーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して市場を不正に操作し広告費用の高止まりを招くなど、企業や消費者に不利益を与えていると主張し、違反行為を禁じるよう求めています。

これに対しグーグルは声明で「デジタル広告の価格はこの10年で下落している。根拠のない主張に対し法廷で反論していく」と争う姿勢を示しています。

アメリカでは大手IT企業を訴える動きが相次いでいて、ことし10月には司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴したほか、今月9日にはFTC=連邦取引委員会と全米各地の州政府などがフェイスブックを競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして提訴しています。