地方創生「総合戦略」コロナ踏まえテレワーク推進など盛り込む

政府は今後の地方創生の方向性を示す「総合戦略」の改訂案をまとめ、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークのさらなる推進や、デジタル分野の専門人材を派遣して市町村を支援することなどが盛り込まれました。

政府は毎年12月に地方創生の施策の方向性を示す「総合戦略」を改訂しており16日、総理大臣官邸で開かれた会議で、ことしの案をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレワークをさらに推進するほか、デジタル分野の専門人材を派遣するなどして市町村を支援するとしています。

また、地域で活躍する人材を育成し、定着させるため、再来年4月から地方の国立大学の定員を増やす検討を進めるなどとしています。

会議で菅総理大臣は「新型コロナウイルス感染症を機に、地方に関心が高まっており、活力ある地方を作っていかなければならない」と述べました。

政府は近く「総合戦略」の改訂版を閣議決定することにしています。