「勝負の3週間」コロナ対策効果の評価を議論 厚労省専門家会合
政府が「勝負の3週間」として、新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期間に集中的に行うと呼びかけてから16日で3週間となる中、対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、この期間の対策の効果や今後求められる対策について議論が行われました。
厚生労働省の専門家会合は16日午後5時から始まり、議論が行われました。
会合で示されたデータでは、新たに感染が確認された人の数について15日までの1週間の平均を前の週と比較すると、全国では1.16倍に増えています。
地域別に見ると、最も増加率が高いのは
▽熊本県で2.22倍
次いで
▽宮城県が2.12倍
▽広島県が2.05倍
▽京都府が1.70倍
▽福岡県が1.54倍
▽千葉県が1.53倍
▽群馬県が1.42倍などと、これまで大きな感染があまり見られなかった地域で増加しています。
また、これまで急速に感染が拡大しているとされた地域では、
▽東京都が1.19倍
▽愛知県が1.05倍
▽大阪府が1.01倍
▽北海道が0.93倍となっています。
16日の専門家会合では、▽この3週間の感染状況の推移や各地の医療のひっ迫の状況などについて最新データの分析を行ったうえで、この期間の対策の効果について評価を行うほか、▽医療体制が弱くなる年末年始に向けて、感染を抑え、通常の医療が提供できなくなる事態を防ぐために求められる対策などについて議論が行われました。
脇田隆字座長は記者会見して、最新の感染状況に対する評価や求められる対策について説明することにしています。
田村厚生労働相「年末年始 例年とは違った状況に」
田村厚生労働大臣は専門家会合の冒頭「最前線で活躍している医療従事者はたいへんな状況だが、地域の医療提供体制をしっかりと支えていけるよう対応していきたい。ことしは静かな年末年始で、例年とは違った状況になるが、ここでしっかりと感染拡大を抑えながら、年明けに、また、人の往来や経済を動かしていかなければならない」と述べました。