気象庁 ホームページへの民間広告の掲載 1月中にも再開へ

ことし9月、気象庁が異例の取り組みとしてホームページへの民間広告の掲載を始めたものの、直後に不適切な内容が確認され掲載を停止している問題で、気象庁は、事前に広告主を選定するなど予防策をとったうえで、来月中にも掲載を再開する方針です。

気象庁は、ホームページの運営費の一部を賄うため、ことし9月ホームページ上に民間広告の掲載を始めましたが、直後に不適切な内容が見つかり翌日に掲載を停止していました。

広告は、さまざまなウェブサイトの中から利用者の趣向などに合わせて自動的に選び出される方式でしたが、その後、運営を委託した業者などと予防策を検討した結果、事前に広告主を選定する方式であれば不適切な内容が掲載されるおそれがないことが確認できたということです。

気象庁は来月中にもホームページへの広告の掲載を再開する方針です。

気象庁のホームページへの広告の掲載をめぐっては、防災情報を提供するための財政基盤を民間に頼ることに対しての懸念の声もでていますが、これまでに気象庁は「広告掲載は国民の税金負担を軽減し、財源を確保するために必要だと考えている」と説明しています。