日本学術会議 組織や会員の在り方など検討進める考え 首相

日本学術会議の在り方について、菅総理大臣は、政府から独立した組織にすることなどを求める自民党の提言を受けて、政府としても、組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームの座長を務める塩谷元文部科学大臣らは、15日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。
提言では、学術会議を独立行政法人など政府から独立した新たな組織にすべきだとしているほか、会員を選ぶ方法は、投票など透明で厳格な手続きに改め、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討することなどを求めています。
これに対し、菅総理大臣は「今まで多くの国民が学術会議について知らなかったと思うが、一連の話題になったことで、中身がだんだん分かってきたのではないか」と述べ、提言を踏まえ、政府としても組織や会員の在り方などについて早急に検討を進める考えを示しました。

このあと塩谷氏は記者団に対し「今週中に、学術会議側から政府側に考え方が提出されると聞いている。政府は、年内にはある程度の方向性を出すということなので、期待したい」と述べました。