介護報酬改定 政府 新型コロナ対策費を上乗せする方針

来年4月に改定される介護報酬について、政府が新型コロナウイルス対策の費用として0.05%分を上乗せし、全体で0.7%のプラス改定にする方針を決めたことが分かりました。

介護事業所に支払われる介護報酬は3年に1度見直され、前回、平成30年の改定では0.54%引き上げられました。

しかし、厚生労働省によりますと、人手不足による人件費の上昇などで介護事業所全体の利益率が低下しているうえ「新型コロナウイルスの流行前より収支が悪化した」という事業所は、ことし10月の時点で3分の1近くに上っています。

このため、厚生労働省がプラス改定を求めたのに対し、財務省は応じる考えを示しつつも、年間10兆円を超える介護費用の伸びを抑えるため、大幅な引き上げには慎重な姿勢を見せていました。

関係者によりますと、15日までに政府内で調整を行った結果、0.05%分を新型コロナウイルスの対策に充てることを条件に、全体で0.7%のプラス改定にする方針が決まったということです。

一方、新型コロナウイルス対策の0.05%分については、流行が収束するまでの暫定的な措置とする方針です。

週内に田村厚生労働大臣と麻生副総理兼財務大臣が会談して正式に合意し、年明けに介護サービスごとの具体的な報酬額が決まる見通しです。