知事が強制力持つ休業要請を可能に 全国知事会など首相に要望

全国知事会など地方6団体は新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で、強制力を持つ休業要請を知事などができるよう、菅総理大臣に法律の改正を要望しました。

オンライン形式で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から、菅総理大臣や関係閣僚が、地方側からは、全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。

菅総理大臣は「雇用を維持し経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、新たに取りまとめた経済対策の実施に全力をあげていく。活力ある地方をつくるために、国と地方が心を1つにして連携して取り組むことが大切だ」と述べました。

これに対し、全国知事会の会長を務める飯泉会長は、新たな経済対策の取りまとめに謝意を伝えました。

一方で、飯泉会長は新型コロナウイルス対策について「感染拡大地域では、地域や業種を限定して、強制力を持つ休業要請ができるよう法律の改正をお願いしたい」と要望しました。

また、学校で新しい生活様式に対応した授業ができるよう、国が少人数学級の実現に向けた方針を示すことも求めました。