中国政府 IT大手アリババグループなどに罰金 独占禁止法に違反

中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。

中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。

発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。

中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。

中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。

また、アリババグループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営するアントグループは、先月、過去最大になるとみられた上場の直前に当局の指導を受けたことなどで上場延期に追い込まれています。

今回の処分について、中国当局は「インターネット分野での独占行為について監督を強化するというサインだ」などと説明していて、巨大IT企業に対する規制強化の一環とみられます。