名古屋市 Go Toトラベルの対象除外で国と合意 愛知 大村知事

14日午後の記者会見で、愛知県の大村知事は、政府が、新型コロナウイルスの感染が拡大している名古屋市を「Go Toトラベル」の対象から除外するか検討していることに関連して、「西村経済再生担当大臣ともやり取りをしてさまざまなデータを整理して検討し、名古屋市については、一時停止を行うことで国と合意した」と述べました。

除外の期間は、今月16日から27日までで、名古屋市を目的地とする旅行を事業の対象外とし、名古屋市に住む人に対しても、利用を控えるよう求めるということです。

一方、大村知事は、今月18日までの予定で行っている、名古屋市中心部の一部の飲食店やカラオケ店への営業時間の短縮などの要請を、年明けの来月11日まで延長すると発表しました。

対象地域については、現在、名古屋市中区の錦と栄の一部地域だけとなっていますが、今月19日以降は中区の全域に拡大するということです。

また、要請に応じた事業者に対する「協力金」については、現在、1事業者につき1日当たり2万円としていますが今月19日以降は、同じ事業者が複数の店舗を持つ場合、1店舗につき1日当たり2万円を支給するとしています。

大村知事は「クラスターのほとんどが中区で発生していて、名古屋市内の医療体制を考えると、今回の措置に踏み込まざるをえない。苦渋の決断だ」と述べました。