菅首相「Go To」めぐり閣僚らと会談 政府 あすにも対策本部

「Go Toトラベル」の扱いをめぐり、菅総理大臣は、13日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣から、都道府県知事との調整状況などについて報告を受けました。政府は、14日にも対策本部を開いて、今後の対応を検討することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は、13日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官や西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣とおよそ40分間、会談しました。

この中で、菅総理大臣は「Go Toトラベル」の扱いをめぐり、西村大臣から、都道府県知事との調整状況などについて報告を受けました。

このあと、西村大臣は、記者団に対し「引き続き、各地域と調整する」と述べました。

「Go Toトラベル」をめぐっては、政府の分科会が、先週、感染状況が高止まりしている地域は対象から除外することなどを提言したことを踏まえ、政府は、感染が拡大している名古屋市の扱いについて、愛知県の大村知事の意向も踏まえて対応を検討しています。

また、東京都内を発着する旅行について、65歳以上の高齢者などに利用の自粛を呼びかけている措置が今月17日に期限を迎えることから、政府は、13日午後、西村大臣が小池知事と会談するなど、今後の扱いを検討しています。

さらに、大阪市を除外する措置を延長する方向で調整し、札幌市については、感染状況などを見極めて延長などを判断する方針です。

一方、各地で行われている飲食店への営業時間の短縮要請の扱いは、感染状況や地域経済への影響も考慮しながら、都道府県と調整を行っており、政府は、14日にも対策本部を開いて、今後の対応を検討することにしています。

「Go Toトラベル」の扱いなどをめぐる西村経済再生担当大臣との会談について、東京都の小池知事は13日夜、都庁で記者団に対し、「営業時間短縮の要請や『Go Toトラベル』について、都としての考えを伝え、これから国のほうで判断すると聞いている。感染拡大を抑えて重症者や高齢者を守ることを中心とした考え方で申し上げていて、国の判断を待つ。中身がどうなるか注視したい」と述べました。

また、記者団が、今月17日までとなっている都の営業時間短縮の要請を延長する場合の時期について質問したのに対し、小池知事は、「危機管理はできるだけ大きくとらえることも必要になってくる。小出しというのはあまりよくないし、年末年始の時期で皆さんの予定もあるだろう。その意味ではあすにも答えを出していただけるのではないか」と述べました。