「大阪コロナ重症センター」必要な看護師 確保の見通し 府知事
看護師の確保が課題となっている大阪府の「大阪コロナ重症センター」について、吉村知事は、全国知事会や自衛隊などからの派遣が決まったことで、運用を開始する今月15日までに必要な130人の看護師を確保する見通しがたったことを明らかにしました。
大阪府は、今月15日に、重症患者専用の30床の病床を備えた医療施設、「大阪コロナ重症センター」の運用を開始することにしていますが、必要な看護師の確保が課題となっています。
吉村知事は、11日夕方、記者団に対し、目標としている130人の看護師を確保する見通しがたったことを明らかにしました。
具体的には、府内の医療機関や大阪府看護協会から65人、全国知事会や関西広域連合、NPOなどから33人、府内の大学病院から20人程度、自衛隊から3人の合わせて120人程度を確保したほか、さらに20人ほどから申し込みがあるということです。
吉村知事は「関係者に感謝したい。いきなり30床ではなく、センター長の判断のもとで、できるかぎりの病床からスタートする。自衛隊には2週間、全国知事会には1か月の期間でお願いしており、途中で抜けていくことになるので、引き続き募集していく」と述べました。
また、吉村知事は、記者団が、今月15日までとしている不要不急の外出自粛や、一部の飲食店への営業時間短縮の要請を継続するかどうかについては、「今週末の状況をみて、14日の対策本部会議で判断したい。もちろん継続することは十分あると思う」と述べました。