安保違憲訴訟 現職自衛官の敗訴が確定 最高裁

現職の陸上自衛官が、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法は憲法9条に違反し、出動命令に従う義務は無いと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、自衛官の敗訴が確定しました。

平成27年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権によって武力行使できると定められたことについて、現職の陸上自衛官が、憲法9条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務が無いと訴えました。

東京高等裁判所はことし2月、「現に日本の存立が脅かされる事態が発生する明白なおそれがあるとは認められず、訴えを起こした自衛官が出動命令を受ける現実的な可能性はない。自衛官が命令に従わず懲戒処分を受ける可能性は認められない」と指摘し、訴えを退けました。

これについて、自衛官側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、11日までに退ける決定をし、自衛官の敗訴が確定しました。

この裁判では、訴えが適法かどうかに対する判断しか示されず、安全保障関連法が憲法に違反するかについて、判断は示されませんでした。