除菌用スプレー 成分濃度が表示下回る7社を行政処分 消費者庁

アルコールや次亜塩素酸水など除菌用のスプレーを販売する際に、表示している濃度よりも含まれている成分が少なかったとして消費者庁は、販売業者7社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、スプレータイプの次亜塩素酸水を販売していた東京都や大阪府などの6社と、アルコールのスプレーを販売していた宮城県の通信販売業者の合わせて7社です。

消費者庁によりますと、これらの業者は、ことし5月から8月にかけて大手通販サイトなどで除菌用のスプレーを販売する際に、容器や広告などに成分の濃度を表示していましたが、消費者庁が分析したところいずれも実際には表示よりも低い濃度しか含まれていなかったということです。

このうち次亜塩素酸水の商品は、有効塩素濃度の表示では40ppmから500ppmとしていましたが、実際にはいずれも大幅に少なく、中には成分が検出できないものもあったということです。

また、アルコールスプレーは、アルコール濃度を65%と表示していましたが、実際には50%程度でした。

消費者庁は新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、これらの業者に対して景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。