首相「Go To」対象除外や短縮要請など 対応検討の考え示す
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は「Go Toトラベル」の対象除外や、飲食店への営業時間の短縮要請などが来週、期限を迎えることから、速やかに今後の対応を検討する考えを示しました。
菅総理大臣は、動画配信サイト「ニコニコ生放送」で現在の感染状況について「感染が拡大し、非常に緊迫的な状況なので、何としても拡大をこれ以上防がないといけないということで、地方自治体と連携しながら取り組んでいる」と述べました。
そのうえで、政府の分科会の提言について「『ステージ3』という感染拡大が相当進んでいるところについてはしっかり対応するようにという強い提言だった」と述べ、「Go Toトラベル」の対象除外や、飲食店への営業時間の短縮要請などが来週、期限を迎えることから、速やかに今後の対応を検討する考えを示しました。
また、菅総理大臣は「Go Toトラベル」の一時的な停止などを検討するのか質問されたのに対し「まだ、そこは考えていない」と述べる一方、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置の延長も含めて対応する考えを示しました。
このほか、NTTドコモが、20ギガバイトで月額2980円とする携帯電話の料金プランを発表したことについて「auもソフトバンクも追随せざるを得なくなり、初めて競争が出てくるのではないか。武田総務大臣に強引にやってもらっているので、国民に『安くなった』と感じてもらえるようにするまでこれからだと思っている」と述べました。
また、菅総理大臣は「選択的夫婦別姓」について「国民のさまざまな意見に耳を傾けながら、時間をかけて対応していくことではないか」と述べました。