フランス 経済活動制限の緩和 計画内容見直しへ 新型コロナ

フランス政府は、新型コロナウイルス対策としての経済活動の制限を段階的に緩和していますが、感染状況が想定どおりに改善していないことから、緩和計画の内容を見直すことになりました。

フランス政府は、先月末から小売店の営業を認めるなど制限措置の段階的な緩和を始めていて、今月15日からは、1日の感染者数が5000人程度に減っていることなどを条件に、外出制限を夜間に限定するなど、さらに緩和を進める計画です。

しかし、9日には1日の感染者数が1万4000人を超えるなど、感染状況は想定通りに改善していません。

カステックス首相は10日、記者会見で「感染者数は、ここ数日少しずつ増えていて、勝利には程遠い」と述べ、15日からの緩和計画の内容を見直すことを明らかにしました。

外出制限を夜間に限定する方針は変えないものの、当初の計画より1時間早め、夜8時からとするほか、クリスマスイブの24日と大みそかの2日間、認めるとしていた制限の解除は24日だけにするとしています。

また、再開を予定していた映画館や劇場、美術館はさらに数週間、閉鎖を続けるとしています。

フランス政府は、クリスマス休暇のあと感染が再拡大することを強く警戒していて、久しぶりに家族と会う際にもマスクの着用など感染対策を徹底するよう呼びかけています。