75歳以上医療費 2割に引き上げ 年収200万円以上対象で合意

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣と自民・公明両党の政務調査会長らが会談し、年収200万円以上を対象とし、引き上げの時期を2022年10月から翌2023年3月までの年度後半とすることで合意しました。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象の範囲をめぐり、菅総理大臣と公明党の山口代表が9日夜、会談し、双方の主張のほぼ中間にあたる年収200万円以上を対象とすることで合意しました。

これを受けて、10日午後、田村厚生労働大臣、自民党の下村政務調査会長、公明党の竹内政務調査会長らが国会内で会談し、最終的な合意に向けた協議を行いました。
その結果、菅総理大臣と山口氏の会談を踏まえ、引き上げの対象を年収200万円以上とし、2022年度からとしていた引き上げの時期については、2022年10月から、翌2023年3月までの年度後半とすることで合意しました。
厚生労働省の試算では、引き上げの対象者は、およそ370万人となり、これらの人については、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの開始から3年間は、1か月あたりの自己負担の増加額を、3000円までとする措置をとることになりました。
また、児童手当をめぐっても、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、2022年10月からは、夫婦のうち所得が高い人の年収が1200万円以上の場合、「特例給付」の対象から外すことで合意しました。

200万円以上なら約370万人が対象

2割負担を求める所得について、厚生労働省は、年収で▼240万円以上、▼220万円以上、▼200万円以上、▼170万円以上、▼155万円以上の5つの案を示していました。

菅総理大臣は、若い世代の将来の負担軽減を図りたいとして、年収170万円以上を対象としたい考えでした。

これは、所得税の課税対象となる水準にあたり、現役世代並みの所得がある人を除く75歳以上の31%にあたるおよそ520万人が対象となります。

現役世代の負担を年間で1220億円、軽減できるとされています。

しかし、公明党は、負担を求める範囲が広すぎるとして、最も対象を絞ることができる年収240万円以上を提案しました。

この案は、介護保険の自己負担が2割となる対象者の割合と同じ程度の水準で、対象は、全体の13%にあたるおよそ200万人となります。

そして、昨夜菅総理大臣と山口代表が合意したのが、双方の主張のほぼ中間にあたる、年収200万円以上を対象とする案です。

平均的な収入で算定した単身者の年金額を上回る水準で、およそ370万人が対象となり、実現すれば、現役世代の負担軽減は、年間880億円と見込まれています。

なぜいま議論?

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担を除いて、財源の4割が会社員らが加入する健康保険組合からの支援金で賄われています。

しかし、高齢化が進み、医療費が増加しているのに伴って健康保険組合の財政を圧迫していて、現役世代の負担軽減を求める声が上がっています。

このため、政府は、世代間の公平性を図りながら制度を維持していくため、いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始める2022年度までに、年齢ではなく、所得などに応じて負担を求める考え方に見直す方針を示していました。

菅総理大臣も、先月24日に開かれた政府の全世代型社会保障検討会議の会合で、引き上げの対象とする所得の線引きなどについて、与党とも十分に調整するなどして、年内に結論を出すよう関係閣僚に指示していました。

菅首相「高齢者と若者が支え合っていくこと大事」

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、菅総理大臣は、記者団に対し、公明党の山口代表と合意したことについて「将来を考えた時、高齢者と若者が支え合っていくことが大事だということで意見が一致した」と述べました。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、9日夜、菅総理大臣と公明党の山口代表が会談し、年収200万円以上を対象とすることで合意しました。

菅総理大臣は、視察先の岩手県宮古市で、記者団に対し「昨夜、山口氏と会談した。後期高齢者の2割負担について年収200万円をめどに大枠で合意し、きょう、自民・公明両党の政務調査会長厚生労働大臣で、詳細について、詰めの作業を行うことにしている」と述べました。

その上で「再来年には、団塊の世代が後期高齢者になる。社会保障とわが国の将来を考えた時に、高齢者と若者が互いに支え合っていくことが、極めて大事だということで意見が一致した」と述べました。

加藤官房長官「施行時期など政府・与党間で調整を行っていく」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの責任だ。少しでも多くの方に支える側として活躍し、能力に応じた負担をいただくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は、「きのうの菅総理大臣と公明党の山口代表との意見交換などを踏まえながら、施行時期や激変緩和措置の具体的な内容について、政府・与党間で調整を行っていくことにしている」と述べました。

自民 佐藤総務会長「これを機に両党のやりとり もっと緊密に」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「菅総理大臣もかなり妥協したが公明党の言うことを全部を聞くわけではないという意思表示でもあったと思う」と指摘しました。

そのうえで、調整が難航したことについて「公明党も新たな執行部になってから時間がたっておらず、菅内閣も発足からまだ数か月でその辺が少しあったのではないか。これを機に両党のやりとりは事前にもっと緊密にやってもらえるのではないか」と述べました。

自民 下村政務調査会長「両党の連携に問題があるわけではない」

自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「お互いに相当歩み寄った中での政治的な判断であり、合意できてほっとしている。負担が増えることは申し訳ないが、世界に誇る国民皆保険制度を維持し、若い人に負担を回さないため、このような判断をせざるを得なかった」と述べました。

そのうえで、合意までに調整が難航したことについては「菅総理大臣が年収170万円以上を対象としたいと考えていたため、公明党とは最初から考えに相当な開きがあり、なかなか妥協点を見いだせない中での議論だった。両党の連携に問題があるわけではない」と述べました。

公明 竹内政務調査会長「ギリギリのラインで合意」

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「今回の窓口負担の引き上げは、生活に大きな影響を及ぼすおそれがあり、急激な負担の増加を抑える『配慮措置』が盛り込めて大変よかった。生活への影響を少しでも抑えたいという配慮だ」と述べました。

そのうえで、合意までに調整が難航したことについては「まさに政治判断で、菅総理大臣に歩み寄ってもらい、ギリギリのラインで合意できたことはよかった。自民・公明両党で話し合いをして、選択肢を見つけようとした結果であり、今後の両党の関係には何ら問題ない」と述べました。

共産 志位委員長「血も涙もない冷酷な政治」

共産党の志位委員長は、記者会見で「断固として反対する。高齢者は、今の1割負担でも受診を控えている深刻な実態があり、コロナの問題でさらに拍車がかかっている。社会全体で、高齢者の命と健康を守るために取り組んでいるさなかに、『受診控え』に追い打ちをかけるような対策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治だ」と述べました。