大阪府 吉村知事 営業時間短縮要請など 14日に解除の可否判断

大阪府は、医療体制がひっ迫していることを受けて、府民に対し今月15日までできるかぎり不要不急の外出を控えることや、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、営業時間の短縮を要請しています。

これについて、吉村知事は9日記者団に対し、「府民の協力で、感染者数が右肩上がりで増えている状況ではない。一定程度、感染の山を抑えられている可能性はある」と述べました。

そのうえで、「要請の効果は、今週1週間で出始めるので、今週末までは見極めたい。感染拡大の傾向などを見て、専門家の意見を聞いて判断したい」と述べ、今月14日に対策本部会議を開いて、一連の要請を解除できるかどうか判断する考えを示しました。

また、吉村知事は、「大阪モデル」で現在点灯している「非常事態」を示す赤信号を解除するための基準についても対策本部会議で議論する考えを示しました。