政府 年末にかけ金融機関に中小企業の資金繰り支援を要請
新型コロナウイルスの影響が長期化し、年末にかけて中小企業の資金需要が一層高まることが見込まれる中、政府と全国信用保証協会連合会などとの会合が開かれ、政府側は、融資の現場でのきめ細かい支援を要請しました。
9日に経済産業省で行われた会合には、全国信用保証協会連合会や日本政策金融公庫、それに商工中金のトップなどが出席しました。
この中で、江島経済産業副大臣は「このところの感染拡大を踏まえると、年末や年度末の資金繰り支援が極めて重要だ。事業者の資金ニーズに対して、きめ細かく親身な対応をお願いしたい」と述べました。
また、融資の申請から実行までにかかる時間を短縮するために、手続きのデジタル化にも取り組むよう求めました。
これに対して、金融機関側は企業の資金繰り支援に引き続き丁寧に対応し、事業承継や経営支援にも力を入れていきたいと応じました。
政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する実質無利子・無担保の融資制度について、政府系については来年前半まで、民間金融機関は来年3月まで延長することを決めていて、引き続き信用保証協会などと協力して、年末の資金繰り支援に万全を期すとしています。