アメリカ大統領選 結果認定の期限迎える 覆す可能性は一層低く

アメリカでは8日、連邦法が定めた、大統領選挙の結果を各州が認定する事実上の期限を迎えました。すでに全米のほぼすべての州で結果が認定されており、アメリカメディアは、法廷闘争を続けるトランプ大統領が結果を覆す可能性は一層低くなったと伝えています。

アメリカ大統領選挙は、2つの州を除いて有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、過半数の270人を獲得した候補者が当選する仕組みになっています。

連邦法では、選挙後、期限内に各州で選挙結果が認定されていれば、連邦議会はその結果を尊重しなければならないとされていて、今回の選挙では8日がその期限にあたります。

すでに全米50州のほぼすべてと首都ワシントンで選挙結果が認定され、民主党のバイデン前副大統領が270人以上の選挙人を獲得することが確認されていることから、アメリカメディアはトランプ大統領が法廷闘争などで結果を覆すのは一層難しくなったと一斉に伝えています。

来週14日には全米50州と首都ワシントンで指名された選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が確定することになります。

通常の大統領選挙では、こうした選挙後の手続きは注目されませんが、今回はトランプ大統領が選挙結果を争う姿勢をとり続けているため、関心が集まっています。

トランプ陣営「選挙の正当性を守る闘い続ける」

トランプ大統領は8日、ホワイトハウスで演説した際、選挙結果について「次の政権がトランプ政権になることを願う。議会になるか最高裁判所になるかわからないが彼らが国民の誰もが正しいとわかっていることを実行するか見てみよう」と述べ、選挙結果が何らかの形で覆されるべきだとの考えを改めて示しました。

また、トランプ陣営は声明を発表し「過去には期限をすぎても選挙結果が争われた前例がある。メディアは躍起になってこの闘いは終わったとしているが、われわれは合法的に投じられた票が公正かつ正確に集計されるまで選挙の正当性を守る闘いを続ける」としています。