都道府県越えた応援態勢の構築など医療人材の確保急ぐ 政府

新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の水準が続き、医療現場がひっ迫する中、政府は自衛隊の看護師を北海道旭川市に災害派遣するほか、大阪府へは重症患者専用の医療施設などへの派遣を検討しています。

さらに全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築することにしています。

一方、岸防衛大臣は8日の記者会見で「医官などの人的資源を許すかぎり提供する」としながらも「自治体の要請をそのまま受け入れるのは、かなり困難を伴う」と述べ、派遣できる医療人材にはかぎりがあるという考えを示しました。

政府は、医療人材の不足が深刻化している現状に加え、年末年始を控えて、診療を控える医療機関も出てくることが予想されることから、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。