西村経済再生担当大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「ポストコロナの時代に向けた、デジタル、グリーン、人材、イノベーションといった分野の成長力を強化するための第一歩となる経済対策だ。しっかりと回復基調に戻し、成長軌道に乗せていくことで、再来年の1月から3月までのGDP・国内総生産でコロナ前の水準に戻していけるよう全力を挙げたい」と述べました。
そのうえで、財政健全化の目標について「民需主導の成長軌道に乗せていくことによって、おのずと税収も上がり、財政健全化の道筋も見えてくる。財政健全化目標を変更することは考えていないので、まずは、新しい分野での成長力の強化を図っていくことを頭に置いて、経済財政運営に万全を期したい」と述べました。
菅首相 新たな経済対策「効果はGDP3.6％程度と見込む」
菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、新たな経済対策について「医療機関や高齢者施設などへの支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、企業の資金繰り支援などに加えグリーンやデジタルなど、新たな成長に向けた対策を盛り込んでおり、直接の経済効果としては、GDP＝国内総生産に換算して3.6％程度と見込んでいる」と述べました。
そして「まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために全力を挙げ、その中で、雇用を守り、事業を継続し、経済を回復させるべく取り組んでいく」と述べました。