コロナで雇用は 連合の全国一斉電話相談に不安の声相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がる中、解雇や職場での嫌がらせなどの相談に応じる電話相談が、8日から全国一斉に行われています。

この電話相談は労働団体の連合が行っているもので、東京 港区にある「連合東京」では労働問題に詳しい6人の担当者が相談に応じています。

午前10時の開始とともに電話が相次いでいて、正社員として働く40代の男性からは「業績の悪化で給料が大幅に減っていて先行きが不安だ。会社を退職した場合、失業保険の給付は会社都合と自己都合でどう違うのか、詳しく教えてほしい」という相談が寄せられました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響による「解雇」や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で7万5000人を超えています。

また連合に寄せられた相談はことし10月は1400件余りと、去年の同じ月より30%以上増加し、会社の業績が悪化する中、上司などから嫌がらせを受け退職に追い込まれたというケースもあるということです。

連合東京の斉藤千秋事務局長は「非正規雇用で働く人だけでなく、早期退職などをめぐって正社員からの相談も増えている。年末年始にかけては休業なども増えると思うので、ひとりで悩まずに相談してほしい」と話していました。

この電話相談は、8日と9日の2日間、午前10時から午後7時まで受け付けています。
電話番号はフリーダイヤルで、次のとおりです。
0120-154-052

メールや通信アプリの「LINE」での相談にも応じています。