ユニセフ 各国に学校再開求める “感染拡大証拠ほとんどなし”
ユニセフ＝国連児童基金は8日、学校が新型コロナウイルスの感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとして、学校の再開を優先させるよう各国政府に求める声明を出しました。
声明では、今月1日時点で児童や生徒の5人に1人、3億2000万人が休校措置の影響を受けていて、先月1日時点に比べておよそ9000万人増えたとしています。
一方で、各国のデータを用いた最新の研究では、学校の状況と地域の感染率には何の関連性も示されておらず、学校が感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとしています。
そのうえで、あまりにも多くの学校が不必要に休校になっている懸念があるとして、各国政府に学校の再開を優先させ、安全を確保するための措置を可能なかぎりとるよう求めています。
また、学校の再開計画にはリモート学習を利用できるようにすることなども盛り込むよう求めています。
ユニセフのジェンキンス本部教育グローバルチーフは「最後の手段ではなく、最初の手段として休校措置をとるという、憂慮すべき傾向が再び見られるようになってきている。子どもたちは学習、心身の健康と安全に深刻な影響を受け続けている」としています。