IOC 東京オリンピック 選手村の入村期間短縮へ コロナ感染対策

IOCは7日、オンラインで理事会を開き、東京大会の組織委員会から選手の入国時の対応など新型コロナウイルス対策の中間報告が行われ、あわせて延期に伴う追加経費を東京都と組織委員会、それに国で負担することなどが報告されました。

理事会後に記者会見したバッハ会長は、「大会開催に向けたさらなる対策を歓迎する」と述べて、組織委員会の取り組みを評価したうえで、東京大会の感染対策の一環として、IOCとして選手村の出入りに関するガイドラインを作成することを明らかにしました。

具体的には、すべての選手が競技開始の5日前から選手村に入れることとし、退去は競技終了後2日以内とする方針を示しました。

また、大会の観客についてバッハ会長は「収容人数や外国からの観客の受け入れなど、新型コロナウイルスのワクチンの開発状況などを踏まえながら来年の春に決定する」と述べました。

一方、ベラルーシで国内オリンピック委員会の会長をつとめるルカシェンコ大統領を批判した選手たちが大会に参加できないなど政治的な干渉を受けている問題について、いかなる選手も条件を満たしていれば東京大会の予選に出場できるよう支援していくことを決めました。