新型コロナワクチン 世界各国 確保の状況は？

世界各国は新型コロナウイルスのワクチンが実用化される前から、製薬会社と確保に向けた交渉を始めています。

このうち日本は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。

これまでのところアメリカの「モデルナ」とは、来年6月末までに2000万人分、来年9月までにさらに500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。

また、同じくアメリカの「ファイザー」とは来年6月末までに6000万人分、イギリスの「アストラゼネカ」とは来年3月末までに1500万人分、合わせて6000万人分の供給を受けることでそれぞれ基本合意しています。

国や地域ごとの確保状況を調べているアメリカ・デューク大学のまとめによりますと、今月4日の時点で、最も多くのワクチンを確保しているのは、欧米のワクチンの製造で合意しているインドで、16億回分、次がEU＝ヨーロッパ連合で、15億8500万回分となっています。

3番目はアメリカで、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカのほか、製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」や、「ノババックス」などから合わせて10億1千万回分を購入する契約を結んでいます。

また、ワクチンの公平な分配のためにWHO＝世界保健機関や国際団体「GAVIワクチンアライアンス」などが立ち上げた「COVAXファシリティ」は7億回分にとどまっています。

このほかカナダは3億5800万回分、イギリスは3億5500万回分などとなっていて、所得の高い国が38億回余りを確保する一方、所得が中程度の国はおよそ28億回の確保にとどまっています。

なおこのまとめには、独自にワクチンを開発している中国とロシアは情報が確認できないとして含まれていません。

デューク大学は、先進国が多くのワクチンを確保することで途上国への供給が後回しになるおそれがあると指摘するとともに、全世界にワクチンが行き渡るのは2023年から2024年になると予測しています。

韓国政府は、アメリカやイギリスの製薬会社などを通じて、人口のおよそ85％にあたる4400万人分の新型コロナウイルスのワクチンを確保したと発表しました。

韓国のパク・ヌンフ保健福祉相は、きょうの記者会見で、欧米の製薬会社と、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるため、WHO＝世界保健機関などがつくる枠組み「COVAXファシリティ」から、人口のおよそ85％にあたる合わせて4400万人分のワクチンを確保したと発表しました。

具体的には、アメリカの「ファイザー」と「モデルナ」、それにイギリスの「アストラゼネカ」からそれぞれ1000万人分、アメリカの「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から400万人分を確保したほか、「COVAXファシリティ」からも1000万人分を確保したということです。

韓国政府は、ワクチンを購入するために1兆3000億ウォン、日本円にして、およそ1250億円の予算を準備していて、ワクチンは高齢者や医療従事者などに優先的に投与される見通しです。

一方で、具体的な投与の時期は明らかにしておらず、パク保健福祉相は、「ワクチンの安全性や効果に対する憂慮もあるので、感染の状況や外国の動向などを考慮して、弾力的に決める」としています。