神奈川県 横浜と川崎の酒類出す飲食店での営業短縮要請を開始

神奈川県では7日から17日まで、横浜市と川崎市の酒類を出す飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請し、協力した事業者には1店舗当たり1日2万円の協力金を支給します。

横浜市中区にあるJR関内駅の近くのダイニングバーでは、ふだんは午前0時まで営業していますが、県の要請を受けて、7日から午後10時に閉店することにしました。

店では、経営者が営業時間の短縮を知らせる貼り紙を入り口に貼っていました。

また、感染防止の対策をさらに強化するため、県から貸与された加湿器やアクリル板を設置していました。

店を経営する篠原洋一さんは「本来ならば、12月は1年でいちばん忙しい稼ぎ時ですが、感染が急拡大した先月下旬からは予約がほとんどない状況です。営業時間の短縮はもちろん売り上げに影響しますが、開けていても客が来るかわからない状況なので、やむをえないと思います。とにかく早く感染が収束してほしいです」と話していました。

神奈川県では、横浜市と川崎市の飲食店などに営業時間の短縮を要請するとともに、店内の感染防止対策を支援するため、アクリル板などを無償で貸与しています。

県は、申し込みがあった飲食店に対して、サーキュレーターや加湿器、それにアクリル板を無償で最大6週間貸与しています。

それ以降も必要であれば、定価の4分の1の価格で売却するということです。

11月25日から受け付けを始めたところ、用意したサーキュレーター400台と加湿器200台はすぐに予定数に達したため、県はさらに数を増やして対応する方針です。

篠原さんも加湿器やアクリル板を借りた1人で、「対策にも費用がかかるので、県が無償で貸してくれてとても助かりました。年末年始に向け、お客様に少しでも安心してもらえるように、できることをやっていきたい」と話していました。