次世代エネルギー「水素」普及へ 88の企業が新団体設立し連携

脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして注目される「水素」の普及を進めるため、自動車や鉄鋼、金融機関など80を超える企業が新たな団体を設立し、連携していくことになりました。

新たに設立された「水素バリューチェーン推進協議会」は、トヨタ自動車や神戸製鋼所、それに三井住友フィナンシャルグループなど、民間企業88社が参加していて、7日に都内で設立総会を開きました。

水素は、脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして、国も普及に力を入れていますが、製造や運搬のコストが高く、水素で発電しながら走る燃料電池車や産業での活用は十分に広がっていません。

このため協議会では、
▽コストの引き下げを目指して、参加企業が製造や運搬、貯蔵に関する技術開発で連携していくほか、
▽船舶や鉄道、それに電力会社などで水素の活用を増やす具体策を検討するとしています。

また、ファンドも作って資金面からもこれらの取り組みを後押しするとしています。

協議会の共同代表で、トヨタ自動車の内山田竹志会長は「今はまだコストが高いが、普及によって価格が下がっていくことに期待したい。水素の普及が重要だという理念に共感する人を増やし、議論していくことが重要だ」と話していました。