国民民主党 追加の経済対策を緊急提言 “大規模な予算措置を”
新型コロナウイルスの影響を踏まえた追加の経済対策として、国民民主党は、消費税の税率を1年間に限って5％に引き下げることや、所得の低い人に20万円を給付することなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
国民民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国民生活は厳しさが増していることから、大規模な予算措置が必要だとして、追加の経済対策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。
提言では、今年度の第3次補正予算について、財政支出が必要ないわゆる「真水」として、48兆円規模の予算を編成すべきだとしています。
そのうえで、追加の経済対策として、消費税率を1年間に限って5％に引き下げるほか、現役世代に所得税の還付などを通じて10万円を給付することや、ひとり親世帯などの所得の低い人については、さらに加算して20万円を給付することを求めています。
また、中小企業などに支給する「持続化給付金」については、増額するよう求めています。
予算の財源については、危機的な状況を乗り切るためちゅうちょなく「コロナ国債」を発行して確保すべきだとしていて、国民民主党は、政府に対して提言の実現を求めています。