大阪府 大阪モデルで「非常事態」示す赤信号点灯 街の様子は

大阪府は、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を3日、初めて点灯させるとともに、府民に対し、4日から今月15日までの期間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけることを決めました。赤信号点灯の街の様子です。

飲食店 年末年始のかき入れ時の延長に困惑の声

大阪モデルの赤信号点灯に伴い、大阪・北区と中央区の酒類を提供する飲食店などに出されていた営業時間短縮要請の期間が延長され、年末年始のかき入れ時を迎える飲食店からは困惑の声が上がっています。

大阪府は大阪・北区と中央区で酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう先月27日から要請していますが、赤信号の点灯に伴い要請の期間を今月11日までから4日間延長し15日までにしました。

対象地域の大阪・ミナミにある日本料理店では、例年の8割まで回復していた売り上げが営業時間を2時間短縮した先月27日以降大きく落ち込んだということです。

「新浅草」店主の大森達哉さんは「わずか4日間の延長だが、影響は大きい。11日までに終わっていれば年末の雰囲気が出て年明けにつながったと思うが、このままいってしまうのだろう。時が解決するのを待つしかない」と話していました。

介護施設 重症患者数急増に危機感が広がる

大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号が点灯されたことについて、府内の介護施設でも危機感が広がっています。

大阪府は介護施設の利用に関しては今回特段の要請をしていませんが、重症患者数が急増し病床の使用率がひっ迫していることから、介護施設の間では危機感が広がっています。

大阪府内で66の事業所を展開する介護福祉法人の大阪・東成区にある施設では、飛まつが飛ばないよう、机の上にアクリル板を設置するといった感染対策をとったうえで、デイサービスの利用者数を通常の8割ほどに制限しています。

感染者の増加を受けて、10日ほど前からは、入所する高齢者への面会を原則禁止しました。

施設は、高齢者は友人とふれあうことで認知機能の低下を防ぐことや生きがいにつながる側面があるとしていて、赤信号が出てからも感染対策を徹底しながらデイサービスなどの提供を続けたいとしています。
社会福祉法人「慶生会」の永井正史理事長は「利用者は要介護の高齢者で、多くの方が基礎疾患を持っていてひとたび感染者が出ると影響は大きい。自宅で入浴できない方、栄養管理ができない方などがデイサービスの通うことやヘルパーが訪問することをやめるわけにはいかず、感染対策を徹底したい」と話していました。

スーパー ふだんと変わらない様子も

大阪モデルで「非常事態」を示す赤信号が点灯しましたが、大阪市内のスーパーではふだんと変わらない様子が見られました。

大阪・東成区のスーパー「コノミヤ緑橋店」では食料品や日用品を買い求める人が訪れ、店によりますと4日午前中の客の数はおよそ1200人とふだん通りだったということです。

土日用の食材をまとめて買う客は見られたものの水やパスタといった保存が利く商品を買いだめする人は見られず、仕入れの量もいつもどおりだということです。

店では感染防止徹底のため出入り口に消毒液を設置しているほか、2時間おきにカートや商品を詰める台など多くの人が触れる場所の消毒を行っていました。

買い物客の59歳の女性は「すいている時間に合わせて買い物に来ました。この週末は家から出なくていいようにパンや日用品を少しだけ買い置きしました」と話していました。

また71歳の男性は「冷凍食品は少し多めに買っていますが今のところ買いだめをするつもりはないです。今後は状況をみて臨機応変にするつもりです」と話していました。

中野佳副店長は「ふだんと変わりない様子です。お客さんにも対策を万全にしてもらい、安全に買い物してほしい」と話していました。