五輪・パラ追加経費 都1200億円 政府710億円などの負担で合意

東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、新たに負担が必要な費用は総額2940億円となり、このうち東京都が1200億円、組織委員会が予備費を含め1030億円、政府が710億円をそれぞれ負担することになりました。

これは4日、政府、東京都、組織委員会の代表者による会議で決まりました。

東京大会は、1年の延期で競技会場の再契約に伴う費用などに充てる追加経費と、選手や観客の新型コロナウイルス対策の経費が必要となり、3者が金額や負担の割合を協議してきました。

その結果、延期に伴い新たに負担が必要な費用は、追加経費1710億円と、これまでに計上していた大会の予備費を使うとして270億円、それにコロナ対策で960億円で、総額2940億円となりました。

それぞれの負担は、東京都が追加経費で800億円、コロナ対策で400億円の合わせて1200億円、組織委員会が追加経費で760億円、大会の予備費で270億円の合わせて1030億円、政府が追加経費で150億円、コロナ対策で560億円の合わせて710億円とすることで合意しました。

東京大会の大会経費は、延期前の計画では、予備費を除いた総額が1兆3500億円で、このうち、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、政府が1500億円をそれぞれ負担することになっています。

3者の負担は、これに、今回の費用が上乗せされることになります。

このため、大会経費は現時点では、1兆6440億円となる見通しで、組織委員会は、大会経費全体の詳細を年内に公表する予定です。

小池知事「開催都市の責任果たしていく」

政府と組織委員会との会議のあと、東京都の小池知事は、都庁で記者団の取材に応じ、「コロナに打ち勝つという意味でも、組織委員会、国、そして東京都が一体となって取り組む必要があるということも基本的に合意をしたうえで、その思いを共有した結果だ。東京都は開催都市であり、その責任を果たしていく」と述べました。

そのうえで、財源について、「来年度予算の編成に影響を与えることはない。昨年度の決算剰余金や今年度予算の歳出を精査することで対応していく。可能なかぎり経費削減の努力をさらに重ねていく」と述べました。

そして、新型コロナウイルス対策について「アスリートや観客、そして住民の皆さんにとって安心安全な大会を開催していく。徹底したコロナ対策が必要で、これらの費用負担についても国と連携して行っていく」と述べました。

また、「大会を楽しみにしているすべての皆さんのために2020大会を未来への希望をともす大会にしていきたい。大会の簡素化と効率化を図り、安全安心な大会にしていくことで都民や国民の皆さんの理解を得られるように丁寧に説明を行っていきたい」と述べました。

森組織委会長「理屈をつけて整理したので、ご理解を」

3者の合意を踏まえ、組織委員会の森会長は「従来だと自分たちの主張を強く打ち出すところだが、きちんとお互いに理解しながらまとめた。きちんと理屈をつけて整理しているので、国民の皆さんにご理解をいただきたい」と述べました。

「感染症対策センター」などの経費 政府が全額負担へ

コロナ対策の経費のうち、選手の検査体制の整備や組織委員会に設置する「感染症対策センター」などにかかる経費は、大会の感染症対策の中心的な機能を果たすことから政府が全額負担することになりました。

そのうえで、残りの対策費用を政府と東京都で半分ずつ負担することを基本としていて、武藤事務総長は、「政府が積極的にコロナの対応をしてくれ、感謝している」と述べました。

また、政府は、空港の検査などの水際対策やホストタウンへの支援は、大会経費とは別に、各省庁で検討して予算を組むとしています。

橋本五輪相「国民に理解いただけるよう今後も努力」

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、政府、東京都、組織委員会の代表者による会議のあと、記者団に対し、「感染症対策は基本的に国の役割であり、しっかりとその責務を負うべきだという判断から、こうした予算の配分になった。できるかぎりの大会の簡素化、経費の節減、安全と安心という考え方のもとで、追加予算の圧縮に努力をしてきたが、国民に理解をいただけるよう、今後も努力をしていかなければいけない」と述べました。

追加経費 東京都が一部“肩代わり”

追加経費1710億円の分担をめぐっては、延期前に3者が合意していた費用分担の考え方を基本としたうえで、組織委員会の負担のうち、組織委員会が収入を増やしてもまかなえない分は東京都が負担することで合意しました。

延期前の費用分担の考え方に基づくと、組織委員会が910億円、都が650億円、国が150億円となります。

しかし、組織委員会が現時点で見込める増収は760億円で、910億円に対して150億円、足りないため、都がその分を受け持ち都の負担額は800億円となりました。

組織委員会が760億円を払える理由

組織委員会は、大会の予備費の270億円をまず負担分として計算に入れ、さらに東京都に一部を“肩代わり”してもらうことで、追加経費としての負担が760億円となりました。

この金額で合意できたのは、大会の延期に伴って支払われる保険と、スポンサー企業からの追加の協賛金などで、収入の見込みが立ったからでした。

保険については、大会が中止になった場合に備え加入していた限度額500億円が、保険会社と協議した結果、延期に要する費用として支払われることになりました。

また、スポンサー企業には、大会の延期が決まったあとから、追加協賛金の相談などを続け、一定の収入が見込めることになったということです。

また、組織委員会が契約上、IOC=国際オリンピック委員会に支払うことになっているスポンサーからの協賛金の7.5%のロイヤリティが、3日、バッハ会長と協議した結果、今回の追加協賛金については免除となったため、負担額を抑えることができました。

組織委員会では、ことしの夏から、追加の協賛金のロイヤリティを免除しようとIOCと交渉し、IOC内部からは反対意見も出たものの、最終的には、バッハ会長が免除を決断したということです。

武藤事務総長は、「金額の多寡というよりも、東京大会をIOCとしてサポートしたいという意味合いが重要だ。感謝している」と話していました。