“第三者から精子や卵子の提供” 生殖補助医療法 衆院で成立

第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を、民法で特例的に定める法律が、衆議院本会議で可決・成立しました。

法案は、第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐって、国内に関連する法律がないことから、議員立法の形で提出され、4日の衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法律では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とし、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また「代理出産」や生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなどの「出自を知る権利」の在り方などの課題について、おおむね2年後をめどに、必要な法整備を検討するとしています。

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験がある自民党の野田聖子幹事長代行は、記者団に対し「法律の成立は第一歩だ。『代理出産』や『出自を知る権利』など、今回の法律で対応できないこともあり、来週には超党派の議員連盟を新たに立ち上げ、次の法改正に向けてスタートしたい」と述べました。