75歳以上 医療費2割負担 “きょう中に結論を” 田村厚労相

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、引き上げの対象となる所得基準などについて、4日中に結論を得たいという考えを示しました。

75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担をめぐり、政府は、現役世代の負担を抑えるため、一定の所得以上の人を対象に、2022年度から現在の原則1割から2割に引き上げる方針で、対象となる所得基準や実施時期などをめぐって、政府・与党内で調整が進められています。

これに関連して、田村厚生労働大臣は、4日午前、自民党の下村政務調査会長や公明党の竹内政務調査会長と会談したあとの記者会見で、「両党それぞれ考えがあるので聞かせてもらった。調整の最中なので、しっかりと調整したい」と述べました。

そのうえで、記者団が、4日夜開かれる予定の「全世代型社会保障検討会議」で結論を出す方針に変わりないかと質問したのに対し、「そういう日程で動いている」と述べ、4日中に結論を得たいという考えを示しました。

また、田村大臣は「若い人の保険料が上がっている状況の中で、上がり方を何とか抑えていかなければならない。負担能力に応じて、しっかりと負担できるような階層にお願いをしていくことが重要なポイントだ」と述べました。