「Go Toトラベル」について、政府は、平日への旅行需要の分散化を図るなど、制度を段階的に見直しながら延長し、来年6月末までを基本の想定として、柔軟に対応するなどとした方針を自民党に示しました。
政府は4日、自民党の政調全体会議で、新たな経済対策の案を示しました。
この中では『Go Toキャンペーン』について「感染防止策を講じながら、引き続き適切に推進する」と明記しています。
このうち「Go Toトラベル」については、中小事業者や被災者など、観光需要の回復が遅れている事業者や地域に配慮するとともに、平日への旅行需要の分散化策を講じるとしています。
そのうえで「制度を段階的に見直しながら延長し、来年6月末までとすることを基本の想定としつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応する」として、来年1月末までがめどとされてきた事業を延長する方針を盛り込んでいます。
また「Go Toイート」のうち、プレミアム付き食事券の事業についても、6月末を期限として、プレミアム分を引き下げて、追加発行するとしています。
この案について、会合では下村政務調査会長に今後の対応を一任し、政府は来週、新たな経済対策を正式に決定することにしています。
「Go Toトラベル」 赤羽国交相 来年6月末を基本に延長方針示す
Go Toトラベルについて、赤羽国土交通大臣は、観光需要の回復が遅れている中小事業者や被災地に配慮するなど、段階的に制度を見直しながら、来年6月末までを基本に延長する方針を示しました。
Go Toトラベルは、来年1月末までをめどに対象商品の販売が終わることになっています。
これについて、赤羽国土交通大臣は、4日の閣議のあとの会見で「全国各地の自治体や観光事業者からは、延長を望む声が多い。制度を段階的に見直しながら、6月末まで延長することを基本の想定としつつ、感染状況を踏まえながら柔軟に対応する」と述べて、6月末までを基本に延長する方針を示しました。
そのうえで「3日に決定した政策プランでは、中小事業者や被災地など、観光需要の回復が遅れている地域や事業者への配慮を行うとともに、平日への旅行需要の分散化を図ることを盛り込んだ。こうした内容を踏まえて、感染拡大防止策の徹底を大前提に、具体化に向けた検討を進める」と述べました。
政府 来年6月末までを基本想定に対応
麻生財務相「極めて正しいやり方」
政府がGo Toトラベルを来年6月末までを基本に延長する方針を示したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「地方では、極めて大きな効果が上がっているのは事実ではないか。ヒトが動かない、モノが動かないということでは景気は動かない。この政策自体は極めて正しいやり方だと私は思っている」と述べ、感染対策をしながら続けていくことが望ましいという考えを示しました。
東京都 小池知事 「事業者への安心のメッセージ」
東京都の小池知事は記者会見で、「『まだこの先も続きますよ』という事業者への安心のメッセージで、高齢者などに旅行の自粛を呼びかけている都とすれば、『コロナが落ち着いたときに楽しく旅行できるんですよ』というメッセージだ。国のキャンペーンが安全・安心のもとで行われると同時に、経済効果にも配慮しているということだと思う」と述べました。