新型コロナ女性の雇用に大きな影響解雇や休業は男性の1.4倍

2020年12月4日 4時50分新型コロナ経済影響

新型コロナウイルスの感染拡大が女性の雇用に大きな影響を与えています。NHKが専門家とともに全国の男女6万8000人にアンケートを行ったところ、解雇や休業を余儀なくされるなど仕事に何らかの影響を受けた人は女性では26％あまりと男性の1.4倍に上っていることがわかりました。

NHKは感染症拡大による仕事や暮らしへの影響を調べるため、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」と共同で、全国の20歳から64歳までの雇用されている男女6万8000人を対象にアンケートを行いました。

その結果ことし4月以降、解雇や休業、それに退職を余儀なくされるなど、仕事に何らかの影響があったと答えた人の割合は男性が18.7％、女性が26.3％で、女性は男性の1.4倍に上りました。

影響があった人のうち4000人を詳しく調べたところ、ことし10月の月収が感染拡大前と比べて3割以上減った人は
▽男性が15.6％だったのに対し
▽女性が21.9％で、
収入が落ち込んで回復していない人が女性に多いことが分かりました。

また、ことし4月以降仕事を失った人のうち先月の時点で再就職していない人は
▽男性で24.1％
▽女性で38.5％と、
女性が男性のおよそ1.6倍になっています。

専門家「業種転換へ職業訓練などの支援必要」

共同でアンケートを行った「労働政策研究・研修機構」の周燕飛主任研究員は「新型コロナの影響が女性に集中している背景には、非正規雇用が多いことや打撃を受けた飲食業や小売業などで働く女性が比較的多い。今後はコロナ禍でも伸びている産業へ仕事を変えていけるよう職業訓練などの支援を行う必要がある」と話していました。