観光業再生へ「Go To」延長や施設改修に補助 政府の政策プラン

政府の観光戦略実行推進会議が3日、開かれ、菅総理大臣や赤羽国土交通大臣らが出席して、観光需要の回復を目指す政策プランを取りまとめました。

このなかで、菅総理大臣は、「Go Toトラベル」について「感染拡大防止策を大前提としつつ、事業を延長し、感染状況や旅行需要の回復の状況を踏まえながら、運用を行っていく」と述べ、来年1月末までがめどとされてきた期限を延長する方針を示しました。

また、政策プランには、観光地の再生のため、国が支援を強化する制度が新たに盛り込まれ、宿泊施設や土産物店が施設の改修を行う費用や観光地の景観を損ねる廃屋の解体費用を、国が一部を補助するとしています。

このほか、感染拡大の終息後、外国人観光客を再び呼び込むことを見据えて、感染症対策に気を配った小規模なツアーの実施や、海外への感染症対策についての発信を強化する計画です。

政府は、こうした事業に必要な費用を今年度の第3次補正予算案や来年度の当初予算案に盛り込む方針です。