新型コロナ 専門家会合「引き続き最大限の警戒が必要」

会合では、最新の感染状況について議論が行われ、「新たな感染者の数は、過去最多の水準が続いていて、引き続き最大限の警戒が必要」だと評価しました。

北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に、連日多数の感染者が出ていて、感染の状況を見る指標となる、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国で流行が拡大に向かうとされる「1」を超える水準が続き、北海道や東京都、愛知県などでは、1週間の平均でも「1」を超え、感染拡大が続いているとしています。

専門家会合は、20代から50代の人が、移動に伴って他の人に感染させるケースが他の世代より多くなっていて、無症状や軽症のことが多いため、本人が意図しないまま感染拡大につながっている可能性があるとしています。

また、医療体制について、一部の地域では、入院の調整が困難になり、予定された手術や救急の受け入れが制限されているほか、専門の異なる医師が、新型コロナウイルスの診療をせざるをえなくなるようなケースも見られ、「各地で通常の医療との両立が困難になり始めている」と強い危機感を示しています。

そして、重症化リスクの高い人の治療を重点化して行うために、医師が入院の必要がないと判断した無症状や軽症の人は、高齢者も含めてホテル療養などとすることが必要で、国は、具体的な調整方法を共有するとともに、医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣などの支援を行うべきだとしています。

さらに、これまで大きな感染が見られなかった地域でも、感染の発生が見られ、特に医療提供体制がぜい弱な地域では、急速な感染拡大に備えて、医療体制の確保を直ちに進める必要があると指摘しています。

田村厚生労働相「社会全体で危機感共有し対処を」

田村厚生労働大臣は、会合の冒頭、「非常に危機感をもって対応しないといけない。確保病床を最大限に活用するため、現場の運用を最適化することや、感染拡大時の入院基準の運用を具体化すること、退院基準を満たした患者の受け入れ先の確保、院内感染時における医療機能の早期再開についても意見をいただきたい」と述べました。

そのうえで、「重症者や亡くなる人を可能なかぎり防ぎ、感染拡大防止も含めて、医療の体制整備を進めていきたい。社会全体で、共通の危機感を共有して、一丸となって対処することが求められる」と述べました。