看護師不足の都道府県へ 近隣からの派遣始める 日本看護協会

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場で看護師らが不足する事態に対応しようと、日本看護協会は都道府県の要請を受けて、近隣から看護師らを派遣する制度を12月から始めました。

これは、新型コロナウイルスの影響で看護師の確保が困難な医療機関に全国から応援の看護師らを派遣するもので、都道府県からの要請を受けて、看護協会が近隣の都道府県の医療機関と調整を行って派遣します。

派遣元となる医療機関は、事前に地元の看護協会に登録を行うことになっていて、派遣される看護師らは、実務経験が5年以上あることや、感染症への対応が可能なことなどの要件を満たす必要があります。

即戦力として現場に応援に入る態勢を整えるということです。

一方、派遣を要請する都道府県は、事前に地元の看護協会と協定を結び、派遣される看護師らの給与や旅費、宿泊費なども負担するということです。

日本看護協会の福井トシ子会長は「医療現場では、新型コロナの患者向けに病床を確保しても、看護職の人材がいないと稼働できない。今後、派遣できる人員の数を増やしていきたい」と話しています。