Go Toトラベル 東京発着のキャンセル料は国が補償 赤羽国交相

赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベルで65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に東京発着の旅行の自粛を呼びかけていることに関連して、予約のキャンセル料は国が補償する方針を示し、キャンセルの手続きは12月13日までに済ませるよう呼びかけました。

赤羽国土交通大臣は、3日午後、記者団に対し、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に東京発着の旅行の自粛を呼びかける期間は今月17日までとすることを明らかにしました。

そのうえで、12月1日までに予約されていた旅行を取りやめた場合、キャンセル料を支払わなくてすむように事業者に生じた損失を国が補償する方針を示しました。

具体的には、12月17日までに出発する東京発着の旅行について、旅行会社や宿泊施設に1日の午後6時から12月13日までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料を請求されることはないとしています。

事業者に対しては、旅行代金の35%に相当する額を国が負担するとしています。

また、キャンセルの手続きをする際の年齢や基礎疾患の有無を確認する方法について、赤羽国土交通大臣は「電話やメールでの自己申告での簡便な方法でよいとするが、虚偽の申告は行わないようにしてほしい」と述べました。

補償する対象は

GoToトラベルで、東京発着の旅行のキャンセル料を国が補償する対象になるのは、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが高いとされる▼65歳以上の高齢者と▼基礎疾患のある人です。

観光庁によりますと、このうち、基礎疾患に該当するのは、重症化するリスクが高いとして厚生労働省があげている▼慢性閉塞性肺疾患、▼慢性腎臓病、▼糖尿病、▼高血圧、▼心血管疾患、▼肥満などです。

また、2人以上のグループで旅行を予約している場合、その中の1人が65歳以上の高齢者か、基礎疾患を持つ人であれば、グループ全員の予約をキャンセルしても、キャンセル料は発生しないということです。

旅行会社や宿泊施設にキャンセルを申し出る場合、事業者に診断書などの書類を提出する必要はなく、観光庁は、虚偽の申告をしないよう呼びかけています。

地域ごとの運用状況は

Go Toトラベルは、新型コロナウイルスの感染が広がっている地域について、政府が一時的に対象から外したり、利用の自粛を求めたりしていて、運用に違いが出ています。

まず、札幌市と大阪市です。

札幌市と大阪市を目的地とする旅行は、今月15日までに出発する旅行が対象外となっています。

予約を取り消す場合、3日までに手続きをすれば、キャンセル料を負担する必要はありませんが、4日以降はキャンセル料が発生するおそれがあります。

次に札幌市と大阪市を出発地とする旅行です。

政府は、Go Toトラベルの対象から除外はしていませんが、札幌市と大阪市に住む人に、今月15日まで利用を控えるよう呼びかけています。

この場合は、今月7日までに予約を取り消せば、キャンセル料は発生しません。

そして、東京都内を発着する旅行です。

政府は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、今月17日まで利用を自粛するよう呼びかけています。

旅行会社や宿泊施設などに、今月13日までにキャンセルを申し出れば、キャンセル料を請求されることはないということです。