東京五輪パラの新型コロナ対策費 政府と都で半々を基本に調整
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策で見込まれている1000億円規模の追加経費は、政府と東京都で半分ずつ負担することを基本としつつ、選手の感染防止体制の整備などは、政府が全額負担する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
来年に延期された東京大会の追加経費のうち、新型コロナウイルス対策は1000億円規模が見込まれています。
これについて、政府と東京都が半分ずつ負担することを基本に、分担の割合や金額などを調整していることが関係者への取材でわかりました。
ただ、海外から訪れる選手の感染防止体制の整備や、組織委員会に設ける「感染症対策センター」などは、政府が全額負担する方向で検討が進められているということです。
これにより、新型コロナウイルス対策の経費全体では、政府が都よりもやや多く負担することになる見通しだということで、経費の削減も含めて協議が続いています。
一方、およそ2000億円と試算されている延期に伴う追加経費については、関係者によりますと、大部分は組織委員会と都で負担し、近く、政府を含めた3者が協議し、分担の割合の大枠を決める方向で調整を進めているということです。