菅首相「脱炭素社会の実現に向け国際社会の取り組みを主導」

菅総理大臣は、海洋の環境保全などを話し合うイベントにビデオメッセージを寄せ、海洋における経済活動を持続可能なものにしていくためには気候変動問題での野心的な行動が重要だと指摘したうえで、脱炭素社会に向けて、国際社会を主導していく考えを示しました。

菅総理大臣は、3日、海洋の環境保全や経済活動などを話し合うオンライン形式のイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、「持続可能な海洋経済の実現には、海洋由来の再生可能エネルギーの導入などを通じた気候変動問題での野心的な行動が重要だ」として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を強調しました。

そのうえで、「わが国は、イノベーションを通じて、経済と環境の好循環を加速するとともに、洋上風力発電などの海洋の力を活用することで、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた、国際社会の取り組みを主導していく」と述べました。

また、海洋プラスチックごみについて「海洋の保全のためには、国際社会で連携した対応が不可欠だ」と指摘し、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指し、技術支援などを積極的に行う考えを示しました。