日銀副総裁「コロナ感染再拡大で景気下振れリスクに注意」

日銀の雨宮副総裁は景気の現状について、新型コロナウイルスの感染の再拡大で、下振れリスクに注意すべき状況にあるとしたうえで、必要があれば来年3月末が期限の企業などへの資金繰り支援策を、延長する考えを示しました。

日銀の雨宮副総裁は、秋田県の経済団体などとオンライン形式の懇談会に出席したあと、記者会見を行いました。

この中で雨宮副総裁は、景気の現状について「国内外で感染症の再拡大がみられ、その動向や影響は極めて不確実性が大きい。経済の下振れリスクに注意すべき状況にある」と指摘しました。

そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援を行う日銀の「特別プログラム」の期限が、来年3月末となっていることについて「感染症の状況や経済への影響を注視しながら必要なら期限を延長する」と述べました。

一方、雨宮副総裁は日銀が導入を決めた、厳しい経営環境が続く地域金融機関を支援する特別制度について「地域金融機関は収益力の確保と高度な金融サービスの提供が求められており、そのための経営基盤の強化を後押ししたい」と述べ、制度の積極的な活用に期待感を示しました。