まず、自粛の対象となる期間については東京都は、12月17日までと要請しています。
観光庁と東京都などで自粛の対象期間をいつから始め、いつまで続けるか調整を行っています。
また、自粛を呼びかける対象について、東京都は65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人としています。
ただ、旅行会社や宿泊施設からは、個人情報保護の観点から利用客に年齢や基礎疾患があるかを確認するのは難しいという声が出ています。
観光庁では利用客の自己申告で確認する案など、具体的な運用手順の検討を進めています。
そして、自粛の呼びかけに応じて旅行をやめる場合のキャンセル料について、政府は札幌市や大阪市での対応と同様に利用者に負担が出ないよう、Go Toトラベルの事業費から補償する方向で検討しています。
また、キャンセル料を補償する対象期間については、旅行会社などが準備する期間を考慮して調整を進めています。
政府は早ければ3日にも具体的な方針を公表し、対象となる旅行の自粛を呼びかけていくことにしています。
Go Toトラベル 東京自粛呼びかけ 3日にも具体的な方針公表
Go Toトラベルの東京発着の旅行で、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人の利用の自粛について、政府は自粛を呼びかける期間やキャンセル料の扱いなどの具体的な方針を、早ければ3日にも公表することにしています。
Go Toトラベルをめぐっては菅総理大臣と東京都の小池知事が1日会談し、東京発着の旅行について、自粛を呼びかけることで合意し、政府が必要になる対応について検討しています。
