住宅ローン減税 今の制度を見直しへ 政府・自民党

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1%を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1%を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘があり、政府・自民党は、制度を見直す方針です。

具体的には、控除の額を、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

ただ、見直しの時期については、金融機関との調整が必要なため、来年度か再来年度のいずれかで調整するとしています。

また、来年度から、住宅ローン減税の対象を、今の床面積50平方メートル以上の物件から、40平方メートル以上に拡大する一方、新たに対象となる40平方メートル以上、50平方メートル未満の物件については、所得制限を厳しくする方向です。

さらに、住宅ローン減税が、通常より3年長く適用される特例措置をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合などに限って、入居期限を再来年の12月末まで延長する方針です。