野党 新型コロナ特措法 知事の権限強化するための改正案提出へ

新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、立憲民主党などは、感染拡大時の都道府県知事の権限を強化するための改正案を、2日、国会に提出します。

新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐっては、都道府県知事の権限があいまいなうえ、不十分だとして、改善を求める声が全国知事会などから出ていました。

これを受けて立憲民主党、共産党、国民民主党などは、感染拡大時の知事の権限を強化するための改正案を、2日、国会に提出することにしています。

改正案では、知事が、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請できるとしているほか、臨時の医療施設の開設や、休業などを要請した施設への立ち入り検査など、実施可能な権限を明記しています。

また、休業要請に応じた事業者などに知事が給付金を支給できるとしたうえで、その費用については、国が、全額または一部を負担するとしています。

野党側は、改正案の審議時間を確保すべきだとして、今週5日までとなっている今の国会の会期を延長するよう与党側に求めていく方針です。