西村経済再生相 テレワーク推進を要請 経済3団体とテレビ会議

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経済3団体の幹部とテレビ会議を行い、人との接触機会を減らさなければならない状況だとして、テレワークのさらなる推進に協力を求めました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「感染拡大により、医療のひっ迫などがみられる地域も出てきている。感染を抑えるため、人と人との接触を減らさなければいけない段階だ」と述べました。

そのうえで「感染リスクの低い活動であっても、一定のレベルに来た場合は一定の制約をかけざるをえない」と述べ、テレワークのさらなる推進に協力を求めました。

これに対し、経団連の古賀審議員会議長は「企業も個人も、もう一回、気を引き締める必要がある」と述べたほか、経済同友会の櫻田代表幹事は、テレワークの実施率が下がっていると指摘したうえで「政府も経済界も、検証や実態把握などに取り組むことが必要だ」と述べました。

一方、日本商工会議所の三村会頭は「飲食業やサービス業からは、予約のキャンセルが急増し、年を越せないとの悲鳴があがっている。感染拡大を抑えながら、ぎりぎりのところで社会経済活動を回していくのが最大の対策になる」と述べたのに対し、西村大臣は「足元の厳しい状況も踏まえ、中小企業を含めた経済対策をしっかり検討していきたい」と述べました。