Go Toイート 飲食店側が架空請求か 確認の上厳正対処 野上農相

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、野上農林水産大臣は、飲食店側による架空請求が疑われる事例について、警察に相談していることを明らかにしたうえで、不正が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

「Go Toイート」はオンライン予約によるポイント付与とプレミアム付き食事券の2つの事業があります。

これについて、野上農林水産大臣は1日の閣議のあとの記者会見で「飲食店による架空請求が疑われる報告が食事券で3件、オンライン予約で2件あり、警察に相談している」と述べました。

農林水産省によりますとオンラインの予約については、飲食店の関係者がみずからの店に繰り返し予約を入れて利用したかのように装っていた疑いがあり、このうち1件は100万円分以上のポイントを取得しようとしていたということです。

しかし、5件とも予約サイトの運営会社などが事前に気付き、ポイントの付与などは行われなかったということです。

野上大臣は「不正が発覚した場合には、当該飲食店の登録を取り消すなど必要な対応を講じるとともに、悪質な場合には、国が飲食店の名前を公表することにしている」と述べ、不正が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

不正の手口は…

農林水産省によりますと「Go Toイート」をめぐって、予約サイトの運営会社などから架空請求の疑いがあるとして、これまでに5件の報告が寄せられているということです。

このうち、オンライン予約によるポイント付与に関しては2件の報告があり、いずれも東京都内の飲食店で架空請求が行われたと見られます。

この事業では、サイトを通じて予約した飲食店で利用者が食事をした場合、店から来店の報告を受けて予約サイトの運営会社がポイントを付与する仕組みです。

ところが、今回は飲食店の関係者が、みずからの店に繰り返し予約を入れていたと見られています。

飲食店の立場を悪用して、実際に飲食をしていなくても店を利用したかのように装って、不正にポイントをためようとした疑いがあり、このうち1件は100万円分以上のポイントを取得しようとしていたということです。

一方、都道府県ごとに登録された飲食店で使える、プレミアム付き食事券については、3件の架空請求の疑いが報告されています。

食事券は、購入代金の25%分が国の負担で上乗せされるため、例えば、1万円を支払って購入すると、1万2500円分の食事をすることができます。

今回の事例では、購入された食事券が実際に使われたかのように装って、飲食店が食事券の発行事業者に換金を申請して、プレミアム分を現金で不正に得ようとした疑いがあるということです。

予約サイトの運営会社や食事券の発行事業者は店から来店の報告や、換金の申請を受け付ける際に、短期間に利用が相次ぐなど不自然な点がないかチェックしているため、今回はポイントの付与などは行われなかったということです。

農林水産省は不正が発覚した場合には、登録を取り消すなどの措置を講じるとともに、悪質な場合は飲食店の名前を公表するとしています。